キャバクラ嬢の給料明細「源泉徴収」と「所得税」のお話／ブログ　キャバクラ体入・求人バイト情報

夜の街の花形であり大人の社交場キャバクラ。その主役であるキャバクラ嬢の所得税の徴収、源泉徴収はどのように行われているのか気になったことはありませんか？そもそもキャバクラ嬢はちゃんと税金を納めているのか？手渡しで給料を貰っている場合はどうやって税金を納めるのか？そんな疑問について解説していきます。

現在キャバクラで働いている方もキャバクラに興味の有る方も併せて目を通していただければ幸いです。

まず初めに、キャバクラ嬢の給料は「ホステス報酬」として扱われていますが、給料の10程を雇用主（キャバクラ店舗）が所得税として納めることが決まっています。つまりは立派な「給与」なのです。それを踏まえた上でご一読下さい。

日本国内で一定以上の収入を得ている場合に誰でも納めなければならない税金です。

課税対象外となる支給を除いた一年間の個人収入の額面（総支給額）が103万円以上の場合に納税する必要があります。

つまり、収入が103万円以上なら雇用形態に関わらずキャバクラ嬢にも納税の義務があるのです。

キャバクラも国に運営の許可を得ている一つの会社なので人を雇用し、給与を支払い、税金を納めています。そこで働くキャバクラ嬢やボーイ(男性従業員)が納める所得税を雇用主が一括してまとめて納めることができる制度です。雇用されている側は特別何もしなくてもいい便利な制度ですね。

なので、銀行振り込みで毎月給与を支払っている場合には自動的に税額が計算され、総支給額から引かれた金額が手取りとして銀行口座に振り込まれます。企業に勤めている方なら自身の給料明細を見てみると分かりやすいですね。

では銀行振り込み以外での給与の支払い、直接手渡しで給与を受け取っていた場合はどうなるのか？
この場合も手渡しされる給与分の納税の義務は発生するので支給方法に関わらず納めなければいけません。雇用主が何らかの理由で給与の銀行振り込みができず、手渡しで給料が支払われている場合には個人で納める必要があります。

ここで利用できるのが確定申告と言う制度になります。

源泉徴収が複数人分の納税をまとめて行うのに対して確定申告は個人で納税を行うものです。企業に勤めている方は自動的に源泉徴収されますが、自分でお店を経営している個人事業主の方や給料を手渡しで貰っている方は確定申告しなければなりません。

もし確定申告せずいた場合どうなるか？
何らかの形で収入があったと判明した場合、税務署から税金の納税の通告があります。確定申告はできる時期が決まっており毎年2月～3月頃行われますが、この時期を過ぎた場合延滞税として本来支払うべき税額よりも多く納めないといけなくなるのでしっかりと行いましょう。

また、確定申告することによって払いすぎた税金が返ってくる場合もあります。膨大な長さになってしまうのでここで説明することはできませんが仕組みを知れば得することもあるので是非一度調べてみることをおすすめします。

現在キャバクラで働いている人やキャバクラ嬢になりたいと考えている人で、もしこのように考えている方がいたら是非目を通してみてください。

手渡しで給料を貰った場合、確かに誰にも見られていないところで受け渡したのならお金の動きは分かりようがないかもしれません。しかし、現在ではマイナンバー制度により個人の所得の動きが紐付けされて思わぬところから税務署の調査が入り発覚する可能性もあります。

また、雇用主が手書きの給料明細とともに所得税を引いた分の給料を手渡しし、実際は納税をしておらず、それが税務署に調査を受けて発覚した場合にも過去に遡り未納分＋延滞税分を納めなければいけなくなるのは納税者本人です。

自分に否があるなしに関わらず急に税金を納めろと言われたら気分の良いものではないですよね・・・

では不利益を被らないためにはどうすればいいのか？

一番大切なのは納税者一人一人が税金に関する知識をつけることですが、税金は複雑で時間が無く忙しい人にとっては厳しいと思います。手書きの物でも給料明細を貰ったなら捨てずに保管しておくことは簡単にできて有効な手段です。雇用主が所得税分を天引きして納税せず懐に入れていたような場合には差額分を請求することができるでしょう。

もしも給料手渡しで給料明細をくれないということがあったならば、それ自体が違法ですのでしっかりと請求して渡してもらいましょう。

まとめると、キャバクラ嬢にもちゃんと納税の義務はあり、本人は知らなくとも経営者が代わりに納めてくれているのが普通です。もちろん理由があって給料を手渡ししているところも多いです。ですが中にはちゃんとしていない経営者も居たりするので、自分に関わる税金に関してはしっかりと理解して納めたいものですね。